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介護保険料 大企業の負担増(厚労省試算)

厚生労働省は先日、
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
年収が高い人ほど負担を重くする総報酬制の試算を公表しました。

2012年4月以降、
大企業のサラリーマンの保険料は900円増えて月額5800円に、
一方、中小企業では、900円減って4000円となります。

大企業の反発が大きいことを想定し、
1/3の導入した試算も併せて公表しています。

会社設立起業独立創業)する経営者にとっては、
自社の負担額がどうなるかが気になるところです。

制度の導入によって確保した財源を、
人手不足が深刻な介護職員の処遇改善に
つなげたいとしています。

(現在の介護職員処遇改善交付金は廃止の方向で検討中。)

また、一定以上の所得がある高齢者に対して、
介護保険サービスの利用者負担を
引き上げる方向で検討に入りました。

利用者は現在、
サービスにかかった費用の1割を負担していますが、
経済的に余裕のある高齢者については、
2割に引き上げる方針です。


厚生労働省の案のひとつとして、
交付金の終了時にちょうど3年に1度の改定期を迎えるので、
介護報酬を2%アップして、
財源を捻出ことも想定されていたようですね。
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